【8月2日 AFP】米政府が新型コロナウイルス流行の影響で家賃を払えなくなった人向けに設けていた立ち退き猶予措置が、7月末で期限切れとなった。数百万人が近日中に住居を失うと懸念される中、議員からは支給が滞っている家賃補助を直ちに配分するよう求める声が上がっている。

　米政府は新型ウイルスの流行下で、ホームレスの増加防止策の一環として、立ち退き猶予措置を1年近く継続してきた。

　しかし、立ち退き猶予措置は8月以降延長されず、2月に州や地方自治体に割り当てられた家賃補助250億ドル（約2兆7000億円）のうち、実際に支給されたのは30億ドル（約3300億円）にとどまっている。

　民主党のジョー・マンチン（Joe Manchin）上院議員は、「私たちは思いやりを持つべきだ。助けるべきだ。補助金があるならば、本来の目的のために使うべきだ」と米CNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン（State of the Union）」で述べた。

　米シンクタンク「予算・政策優先事項センター（Center on Budget and Policy Priorities）によると、家賃滞納者の割合が25％を超える州もある。

　全米では約16％が家賃を滞納しており、新型ウイルス流行前と比べて倍増している。特に南部諸州で滞納者の割合が大きい。(c)AFP