【SDGsニュースを振り返る】7月15日〜7月21日
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【7月24日 AFPBB News】1週間のSDGsニュースを振り返る。
EU、野心的な環境政策を発表 2035年にガソリン車販売禁止など
欧州連合（EU）は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに達成する目標実現に向け、包括的な政策案を発表した。電気自動車や燃料価格をめぐり、欧州議会（European Parliament）や加盟国間で、業界団体や環境団体を巻き込んだ激しい駆け引きが今後数年間にわたり展開されそうだ。
計画の中核を成す目標には、2030年の温室効果ガス排出量を1990年比で55％減とすることが掲げられている。もう一つの柱は「国境炭素税」の導入で、これをEU域外の企業に課すことで、環境への配慮に欠く製品が不公平な優位性を得ないようにする狙いがある。政策案には、2035年からガソリン車の新規販売を事実上禁止するという大胆な措置も盛り込まれた。
メッカ大巡礼、男性「後見人」なく女性だけでの参加可能に サウジ
イスラム教の聖地メッカ（Mecca）への大巡礼「ハッジ（Hajj）」が行われている中、サウジアラビア巡礼省は、夫や男性親族などの「後見人」の同伴なしで女性がハッジに参加することを正式に許可した。ただし、複数人での参加が条件となる。
この決定は、サウジの事実上の最高権力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）が、同国の厳格なイメージの払拭（ふっしょく）と、石油依存の経済からの脱却を狙った社会変革の一環として行われた。
東京五輪は持続可能性を優先事項として掲げ、よりグリーンな（環境に優しい）未来を築くため、日本のような炭素排出上位の国々ができる課題解決の方法を示そうとしている。
取り組みの事例として、選手村に置かれたリサイクル可能な段ボール製のベッド、再生可能エネルギーによる電力供給、競技で発生するごみを最小限に抑えるといったことが挙げられる。
東京大会のカーボンフットプリントの推定値は273万トンだが、海外の観客の受け入れを断念したことで、約34万トン減少すると主催者は見ている。また、「排出量取引制度」の下で無償提供された438万トン相当の排出枠により、大会のカーボンフットプリントは「相殺」されるという。
関連施設で使用する電力のすべてを、再生可能エネルギー由来の電気で賄う目標が掲げられているが、太陽光やバイオマスを中心とする環境配慮型の電力源に直接由来するのは30～35％だと組織委員会の広報担当者はAFPに語った。
(c)AFPBB News
