【7月8日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は7日、フェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）、グーグル（Google）の米IT大手3社を相手取り集団訴訟を起こすと発表した。トランプ氏はIT各社が自身に対して不当な検閲を行ったと主張。提訴に踏み切ることで、IT各社とここ数年にわたり続けてきた表現の自由をめぐる争いを激化させることになる。

　トランプ氏は米ニュージャージー州ベッドミンスター（Bedminster）に所有するゴルフクラブで記者会見し、自身が原告代表となり、フェイスブック、ツイッター、グーグルの3社とそれぞれの最高経営責任者（CEO）であるマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）、ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）、スンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）の3氏を相手取った集団訴訟を起こすと表明。3社は「違法で違憲な検閲の実行者」と化したと批判した。

　トランプ氏は、自身の支持者らが今年1月6日に起こした連邦議会議事堂襲撃事件を受け、フェイスブックとツイッターへの投稿を禁じられている。

　トランプ氏によると、集団訴訟にはアメリカ・ファースト政策研究所（America First Policy Institute）のほか、各社の交流サイト（SNS）から追放された多数の米国民も参加。同氏は「われわれは、民主党支持者であれ、共和党支持者であれ、無党派であれ、全ての国民の表現の自由を守ることで、米国の民主主義を守る」と表明。「この訴訟は始まりにすぎない」と宣言した。(c)AFP