【7月6日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領とドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は5日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席とテレビ会談を行い、気候変動や人権などの問題について意見を交わした。仏政府が明らかにした。

　仏大統領府によると会談は、英スコットランドで開かれる国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）や伊ローマで行われる20か国・地域（G20）サミットなど、秋に予定されている国際会議を前に各国の立場を確認、調整する狙いがあった。

　気候変動に関しては、石炭火力発電所への投資終了の重要性が話し合われた。

　仏政府の発表によると、貿易をめぐっては、マクロン氏とメルケル氏が「中国市場へのアクセスと公平な競争条件に対する欧州の期待」を改めて伝えた。

　また両氏は、中国の人権問題にも言及し、「強制労働との闘い」に向けた要求を強調。新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の状況を念頭に置いたものとみられている。

　これを受けて習氏は、欧州と中国は「互いの相違を正しく認識し、相違に合理的に対処し、双方の関係を確実に前進させる」べきだと述べた。(c)AFP