【7月2日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は1日、法人税の国際的な最低税率を15％以上とすることで、130の国・地域が大枠で合意したと発表した。2023年の導入を目指しているが、欧州連合（EU）加盟国の一部は反発し、合意には加わらなかった。

　OECDによると、導入されれば、米国のグーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）などの多国籍企業は、少なくとも15％課税されることになり、世界で約1500億ドル（約17兆円）の税収増が見込めるという。

　最低法人税率15％以上については、先進7か国（G7）が先月、合意していた。さらに今月9、10日に伊ベネチア（Venice）で開かれる20か国・地域（G20）財務相・​中央銀行総裁会議に向けて協議が進められている。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今回の合意を受けて、「法人税率の引き下げ競争を止める完全な世界的合意まで、あと少しのところまできている」と述べた。また、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は「歴史的」と評した。

　一方、法人税率が低いアイルランドやハンガリーなどEU加盟国の一部は、合意に加わらなかった。OECDは、国際的な税率に関する根強い分断が浮き彫りになっていると指摘した。(c)AFP/ Jurgen HECKER