【6月9日 AFP】米オハイオ州は8日、米IT大手グーグル（Google）を電力会社などと同じ公益企業だと認めるよう求める前例のない訴訟を同州の裁判所に起こした。

　同州のデーブ・ヨスト（Dave Yost）司法長官は、グーグルを公益企業に指定し、検索エンジンなどのサービスを政府の規制対象にすべきだと主張している。

　ヨスト氏は提訴の発表で、「鉄道や電力会社、携帯電話基地局を所有する者は、万人を同等に扱い、万人にサービスを提供しなければならない」とした上で、グーグルは検索結果で自社の製品やウェブサイト、サービスを優遇し、競合他社を不利な立場に置いていると非難した。

　米国では昨年、オハイオ州など30以上の州が、グーグルは市場での優越的地位を乱用していると連邦裁判所に提訴し、裁判は現在も続いている。(c)AFP