【7月1日 AFP】フランスで1日、父親の有給の育児休暇の日数を14日間から28日間に引き上げる法律が施行された。父親の新生児育児への関与を深めることを目指すもので、欧州でも最多レベルの日数となった。

　昨年後半に議会で可決された同法では、父親に最低1週間の育休取得が義務付けられる。

　また同法は、同性カップルが子どもをもうけた場合でも、性別を問わず「2人目の親」に適用される。

　フランスは2002年に、第1子を迎えた父親を対象に有給育休を導入した。両親がそろって育児に関わるメリットは多数の研究により証明されているが、制度の利用率は7割にとどまっている。

　エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は昨年9月、有給育休日数を引き上げる計画を発表。「何よりも男女平等を推進するための施策」だと説明していた。

　年間およそ5億ユーロ（約660億円）に上るとみられる休暇中の給与の大半は国の社会保障機関から支給され、雇用者は3日分のみを負担する。

　欧州連合（EU）の27加盟国のうち23か国が父親の育休制度を導入している。さらに、その日数を最低10日と定めるEU指令も来年8月までに発効する見通し。(c)AFP