【6月14日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は13日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）の「採掘（マイニング）」で消費される電力の約50％がクリーンエネルギーになれば、停止していたビットコイン決済でのEV購入手続きを再開すると発表した。

　テスラは今年2月にビットコイン決済を発表し、3月末から受け入れを開始したが、マスク氏は5月、環境保護を理由に、受け入れを停止すると発表した。ビットコインの採掘には、高性能なコンピューターが必要で、膨大な電力を消費する。

　マスク氏は13日、「採掘者による合理的な（～50％）クリーンエネルギーの使用が確認され、将来の動向が好ましいものであれば、テスラはビットコインによる取引を再開する」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　英科学誌ネイチャー（Nature）に最近発表された研究によると、中国のビットコインマイニングは全体の80％を占めており、その一部には石炭火力発電による電力が使われているため、中国が気候変動対策目標を達成できなくなる恐れがあるという。

　ある記事は、マスク氏のツイートはビットコイン価格にたびたび影響を与えており、同氏が市場価格を操作している可能性があると指摘した。

　マスク氏は13日、この記事に反論。「これは不正確だ。テスラは、市場を動かすことなく簡単に換金できるかを確かめるために、保有量の～10％を売却したにすぎない」とツイートした。

　テスラは今年2月、余剰資金でビットコイン15億ドル（約1600億円）相当を購入したと発表。その後、一部を売却している。(c)AFP