【6月11日 AFP】ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は10日、先進7か国(G7)首脳会議(サミット)出席のために英国を訪問しているジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領と初の対面会談を行った。一部メディアは会談に先立ち、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)が不安定な北アイルランド情勢に及ぼした影響をめぐり、ジョンソン氏とバイデン氏が緊張関係にあると報道。ジョンソン氏は会談後、この報道を否定した。

 メディア報道によると、バイデン氏は、北アイルランドでの新たな貿易協定をめぐりEUと対立する英国政府に対し非難の意を伝えるよう高官らに指示。英紙タイムズ(Times)は、米国の駐英外交使節団トップであるヤエル・レンパート(Yael Lempert)臨時代理大使が、英国のブレグジット交渉責任者デービッド・フロスト(David Frost)氏に対し、英政府は「(北アイルランドの)港での検問に反対し、アイルランドと欧州の緊張を激化させている」と伝えたと報じた。

 EU指導部は、12日に行うジョンソン氏との会談でこの問題を提起すると表明。EU加盟国のアイルランドは報道を受け、米国の支援を歓迎する意向を示しており、ジョンソン氏への圧力が高まっている。

 ジョンソン氏とバイデン氏は90分間の非公開会談に先立ち、メディアに向けて親密さをアピール。ジョンソン氏は会談後、バイデン氏が北アイルランドをめぐり警告を発したとの報道を否定し、30年にわたる北アイルランド紛争を終結させた1998年の和平協定「聖金曜日の合意(Good Friday Agreement)」の維持に向けた「絶対的な共通理解」が全当事者にあると主張した。

 一方のバイデン氏は会談が「非常に生産的」なものだったとし、北アイルランド和平を支持するジョンソン氏の姿勢に同調したが、詳細は述べなかった。

 バイデン氏とジョンソン氏は会談で、第2次世界大戦(World War II)後に英米が宣言した大西洋憲章(Atlantic Charter)の現代版制定で合意。戦後の新しい世界秩序を構想した大西洋憲章は1941年、ウィンストン・チャーチル(Winston Churchill)英首相とフランクリン・D・ルーズベルト(Franklin Delano Roosevelt)米大統領が合意していた。(c)AFP