【6月9日 AFP】米上院は8日、中国の台頭に対抗するため、研究開発に1700億ドル(約19兆円)以上を投じて競争力を強化する包括的産業政策法案を、賛成68反対32で可決した。今後、下院に送られる。

 超党派で可決された同法案は、米中が技術開発でしのぎを削る中、米国が競争力を強化し、中国に後れを取らないために極めて重要とみられている。

 米民主党のチャック・シューマー(Chuck Schumer)上院院内総務は、「この法案により、米国は将来の産業において、技術革新、生産性、競争力の面で、世界をしのぐことができるだろう」と述べた。(c)AFP