【6月6日 AFP】内戦が続くイエメンで5日、暫定政権側が北部に持つ最後の拠点マーリブ（Marib）のガソリンスタンドが攻撃され、民間人14人が死亡した。国営メディアは、反政府武装勢力フーシ（Huthi）派による攻撃だとしている。

　国営サバ（Saba）通信は、「フーシ派は、給油を待つ数十台の車が止まっていたガソリンスタンドを標的にした。大規模な火災が発生し、女児1人を含む14人の市民が死亡した」とした上で、子ども1人を含む5人が負傷したことも伝えた。攻撃には「弾道ミサイル、そしてブービートラップが仕掛けられたドローン」が使用されたという。

　マーリブの医療関係者も14人が死亡したことを認めた。ある住民はAFPに対し、ガソリンスタンドは屋外市場と避難民キャンプの近くにあると話した。別の住民は、近くには政権側の軍事基地もあると語った。

　フーシ派は今年2月、マーリブとその周辺の油田を掌握するため激しい攻撃を開始。イランから支援を受けるフーシ派と、国際的に承認されている暫定政権側は激しい戦闘を繰り広げ、国連（UN）が世界最悪の人道危機としているイエメン内戦は激化している。

　マーリブがフーシ派の支配下に入れば、サウジアラビア主導の連合軍が支援するイエメン政権にとって大きな打撃となる。同地域で人道危機が引き起こされる恐れもある。(c)AFP