【5月28日 AFP】（更新）コンゴ民主共和国での世界保健機関（WHO）職員による性的虐待疑惑について、WHOが把握しながらも公表を避けていたとした報道を受け、加盟53か国は28日、懸念を表明するとともに、説明を要求した。

　AP通信は今月、コンゴで2019年に浮上した性的虐待疑惑について、WHO上層部が認識し、対応を求められていたことが内部電子メールから明らかになったと報じていた。

　日本や米、欧州連合（EU）加盟諸国、英、加など53か国は、WHO年次総会で共同声明を出し、性的虐待防止に向けて「模範的な強いリーダーシップ」を発揮するよう強く求めた。

　ロイター通信（Reuters）の慈善団体「トムソン・ロイター財団（Thomson Reuters Foundation）」と「ニュー・ヒューマニタリアン（New Humanitarian）」は昨年9月発表した報告書で、コンゴで2018～20年に発生したエボラ出血熱の流行でWHOと国際移住機関（IOM）、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の国連（UN）3機関の職員らが現地の女性らを性的に搾取していた疑いがあると指摘。

　報告書によると、女性50人以上が、エボラ出血熱流行中に支援活動に当たっていたWHOや主要NGOなどの職員から言い寄られたり、仕事と引き換えに性的関係を強要され、拒否したら契約を破棄されたりしたと訴えていた。(c)AFP