【5月28日 CGTN Japanese】中国では、修正「中華人民共和国未成年者保護法」と修正「中華人民共和国未成年者犯罪予防法」が6月1日に施行されます。全国人民代表大会常務委員会法制作業委員会は26日、未成年者の保護や過剰な学校外教育による未成年者の負担増加、専門学校の教育育成問題について社会に説明しました。

　全人代常務委員会法制作業委員会社会法室の郭林茂（Guo Linmao）主任は、過剰で不適切な学校外教育が未成年者の負担を増やす問題について「一部の年少者・児童の学業面の負担が重過ぎる。保護者によって各種の学校外教育を強いられている。教育問題に見えるが、実際には未成年者保護の問題だ」との考えを示しました。修正草案については初の審議を終えた後、ネット上で1カ月にわたって意見を公開募集しました。学業の負担軽減や学校内のいじめ予防に関する意見など、未成年者から計2万2629件の意見が寄せられたとのことです。

　新たに施行される修正・未成年者犯罪予防法は、従来の収容教育育成制度を改正しました。新たな定めによると、未成年者が刑法に触れる行為をして、かつ刑事責任を負うべき年齢に達していないために刑事処罰を受けない場合には、専門の教育指導委員会の評価により、教育行政部門は公安機関とともに専門の矯正教育を施すことになります。この定めにより、収容教育育成制度は撤廃されることになりました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News