【5月28日 AFP】米石油大手のエクソンモービル（ExxonMobil）とシェブロン（Chevron）が26日にそれぞれ開いた株主総会で、経営陣のこれまでの気候変動への取り組みに株主らが「ノー」を突き付けた。気候変動対策が、環境活動家らの提唱するものから、主流投資家が積極的に支持する方針へと変わったことが明確に示された格好だ。

　エクソンモービルの株主総会では、「物言う株主」として知られる投資会社「エンジン・ナンバーワン（Engine No. 1）」が推薦した候補2人が取締役に選任された。また、気候変動問題をめぐって同社が行ってきたロビー活動について、報告書の提出を求める議案も承認された。　

　シェブロンの株主総会では、温室効果ガス排出量のさらなる削減を求める議案が承認された。石油製品の使用や廃棄から間接的に生じる排出量「スコープ3」の削減を要求する内容で、過半数の株主が支持した。

　同日、オランダの裁判所は、国際環境NGO「地球の友（Friends of the Earth）」が石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）を相手取って起こした訴訟で、2030年末までに温室効果ガス排出量を19年比45％削減するようシェルに命じる判決を下した。

　世界の石油大手各社には、気候変動に対してより積極的な方針を打ち出し、再生可能エネルギーを活用するよう求める高い圧力がかかっている。

　英BP、シェル、仏トタル（Total）は再生可能エネルギーへの投資を行っており、2050年までに炭素排出量の実質ゼロ化を約束している。(c)AFP/John BIERS