【5月17日 AFP】(写真追加)東京五輪開幕まで10週間を切る中、17日に発表された最新の世論調査で、今夏の開催に反対している人が8割を超えることが明らかになった。

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 国内では新型コロナウイルス流行の第4波の影響が続き、14日には緊急事態宣言の対象地域が拡大された。感染者の急増で医療体制は逼迫(ひっぱく)し、医療資源の不足や医療現場の疲弊について複数の専門家が警鐘を鳴らし続けている。

 朝日新聞(Asahi Shimbun)が15、16日に3191人を対象に電話で行った世論調査によると、回答者1527人のうち、東京五輪の開催をどうするのがよいかとの問いに「中止する」と答えた人が43%、「再び延期する」と答えた人は40%に上った。

 予定通り「今年の夏に開催する」と答えた人は14%にとどまり、4月の前回調査時の28%から半減した。

 日本国内の世論調査では、今夏の五輪開催への反対論が根強い。共同通信(Kyodo News)が16日に発表した別の調査でも、回答者の59.7%が「中止するべきだ」と回答した。

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)は、出場選手に定期的な検査を行い、海外からの観客受け入れを断念するなど、徹底した感染防止策を講じて安全に開催すると説明している。

 しかし、共同通信の調査では回答者の87.7%が、海外からの選手や関係者の受け入れによって感染が拡大することに懸念を示している。(c)AFP