【5月6日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）の独立監督委員会は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領のアカウントを凍結した同社の決定を支持するとの審査結果を発表した。一方で、アカウントの無期限凍結については再検討を命じた。インターネット上での言論規制に広範囲に影響を及ぼす可能性がある決定だ。

　同委員会は、1月6日にトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した事件に関する同氏の発言が「暴力の深刻なリスクが生じ得る環境をつくり出した」と指摘。「違反行為の重大性と継続する暴力リスクを考慮すると、1月6日にトランプ氏のアカウントを停止し、1月7日にその停止期間を延長したフェイスブックの決定は正当である」との見解を示した。

　しかし「アカウントの無期限停止という、あいまいで基準を欠く罰則を科すことは適切でなかった」とも判断。「フェイスブックは今回の決定から6か月以内に、1月7日に科した恣意（しい）的な罰則を再検討し、適切な罰則を決定しなければいけない」と述べた。

　委員会は、アカウント復旧の時期や有無についての基準を定めることなくユーザーの利用を無期限で禁止することはできないと指摘。フェイスブックは「期間限定の停止か、アカウント削除のいずれかの措置をとれる」とした。同社は委員会の決定に従う義務がある。

　トランプ氏は委員会による発表の直後に声明を出し、フェイスブックやツイッター（Twitter）、グーグル（Google）によるアカウント凍結は「全くの恥」だと批判。こうしたネット上の言論規制を米有権者が「支持することはない」と主張した。

　トランプ氏はさらに、自身を公然と非難したミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務ら共和党幹部や、1月の弾劾訴追に賛成票を投じた下院共和党ナンバー3のリズ・チェイニー（Liz Cheney）議員らも激しく非難。昨年の大統領選で不正があったとの誤った主張を改めて展開し、「絶対にあきらめるな」と呼び掛けた。(c)AFP