【3月27日 AFP】米司法省は26日、新型コロナウイルス関連の給付金、計5億6900万ドル（約620億円）以上の受給をめぐる不正行為で474人を訴追したと発表した。

　メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官は、司法省は新型コロナウイルスに関連した不正行為を発見・阻止するための重要な法的措置を主導してきたと述べた。

　司法省によると、訴追されたうち少なくとも120人は、中小企業向けの支援制度「ペイチェック・プロテクション・プログラム（PPP）」の融資に関する不正を行っていた。

　司法省によると、テキサス州では、11の会社を使って8つの異なる金融機関で15件、計2480万ドル（約27億2000万円）のPPPの融資を申請し、手にした約1730万ドル（約18億9000万円）で複数の住居や宝飾品、高級車などを購入していたケースもあった。

　司法省はまた、国際的な犯罪組織が盗まれた身分証明書を使って失業手当を申請していたことも明らかにした。

　同省では、新型コロナウイルスの偽の治療薬や治療法を消費者に売りつけようとする詐欺行為の取り締まりも実施している。(c)AFP