【3月13日 AFP】先進7か国(G7)外相は12日、香港の選挙制度の変更を決定した中国に対し、香港の基本的権利を尊重するとともに、民主活動家らに対する「抑圧」をやめるよう求める共同声明を発表した。

 1997年の香港返還以来、中国は香港に一定の自治を保障するとうたってきたが、中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)は11日、香港の選挙制度を全面的に改革する議案を可決し、香港を統治するのは「愛国者」のみだとした。

 日本、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアのG7外相、および欧州連合(EU)上級代表は共同声明で「このような決定は、中国本土の当局が、香港において異議や反対意見を排除する決意であることを強く示している」とした。

 また「中国および香港当局に対し、香港の政治制度への信頼を回復し、民主的価値を促進する人々に対する不当な抑圧をやめるよう」求め、「香港の人々は、香港のために投票すると信頼されるべきである。香港の安定と繁栄を確保するための方法は、異なる意見を議論することであり、それを封殺することではない」と指摘した。(c)AFP