【3月6日 AFP】航空機大手への補助金を巡り米国と欧州連合（EU）が長年にわたり対立している問題で、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は5日、互いに課していた報復関税を一時的に停止することで合意した。米国とEUは合意について、悪化していた関係改善の機会となると歓迎している。

　米国とEUは航空機大手の米ボーイング（Boeing）と欧州エアバス（Airbus）に対する補助金をめぐり16年間にわたり対立。この問題は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の退任に伴う関係改善の期待に影を落としていた。

　だがバイデン大統領とフォンデアライエン委員長は5日、バイデン氏就任後初となる電話会談で、互いに課してきた数十億ドル（数千億円）規模の関税を4か月間停止することで合意。ホワイトハウス（White House）は合意を「米欧の協力関係を修復し活性化する」機会だと歓迎した。

　フォンデアライエン委員長も声明で「きょうの午後、バイデン大統領と話せたことは喜ばしかった。多くのやり取りの始まり、良い個人的協力関係の始まりとなった」と表明。関税の一時停止が「新たなスタート」のきっかけとなることを望むと述べた。(c)AFP/Dave CLARK