【3月2日 AFP】南米ペルーで1996年から2000年にかけて貧困層の女性数十万人を対象に「強制不妊手術」が行われた問題で1日、アルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）元大統領や元保健相らの裁判が開始された。

　フジモリ政権が最後の4年間に推進した家族計画の一環として、推定27万人のペルー人女性が卵管をふさぐ卵管結紮（けっさつ）術の対象となった。被害者の大半は先住民の女性だった。

　1990～2000年の大統領在任中の人権侵害で禁錮25年の刑を受け、収監中のフジモリ元大統領はオンラインによる審理に参加しなかった。

　フジモリ元大統領や3人の元保健相を含む計6人の被告は、1996～2000年にかけて不妊手術を受けさせられた女性らに対し「生命と健康に被害を与えた間接的加害者として、重傷を負わせ深刻な人権侵害を犯した」罪に問われている。

　被害者の大半となった先住民の女性の1人は1997年当時19歳で、生後間もない子どもにワクチン接種を受けさせるためにクリニックを受診したところ、兵士に捕らえられた。

　1998年3月には強制不妊手術後に亡くなった女性もいる。(c)AFP