【2月25日 AFP】アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は24日、米国の国連人権理事会（UN Human Rights Council）への復帰を目指す意向を同理事会に正式に伝達した。同国は3年前に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権の方針で離脱していた。

　ブリンケン国務長官は24日、同理事会への動画メッセージで「2022〜24年期の理事国選出を目指していると発表できることをうれしく思う」と述べた。

　トランプ政権は2018年に、47か国で構成される同理事会から離脱。トランプ氏は当時、同理事会にはイスラエルに対する「頑迷な偏見」があり、権利侵害を行っている国々が加わっているのは「偽善」だと非難していた。

　しかし米国は今月に入り、同理事会への復帰の意向を表明。ただ自動的に理事国に戻ることはできず、次の選挙は年末に行われる。

　米国は以前から、人権侵害が目立つ国々の理事会加盟を批判してきており、ブリンケン長官も、前政権による批判の一部については同意見だと強調した。

　現在理事会には、中国、ロシア、ベネズエラ、キューバ、カメルーン、エリトリア、フィリピンも加盟している。

　ブリンケン氏は「最悪の人権侵害の記録がある国々は理事会から外れるべきだ」と主張した。(c)AFP/Nina LARSON