【11月24日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）の「恣意（しい）的拘禁に関する作業部会（Working Group on Arbitrary Detention）」は、日産自動車（Nissan Motor）前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（66）の日本での複数回にわたる逮捕・勾留を「恣意的」とする意見書をまとめ、日本政府にゴーン被告への賠償を求めた。

　作業部会は先週付の意見書で、「ゴーン氏の4度の逮捕と勾留の過程は根本的に不当だ」と結論した。作業部会は国連を代表しない独立専門家5人からなり、意見書に拘束力はない。

　作業部会は、今回の意見はゴーン被告の起訴内容でなく勾留をめぐる状況のみに関するものだと強調した上で、被告の勾留は「恣意的」だと判断するとともに、「異常なまでに厳格」な保釈条件に懸念を表明。特に2度目の勾留で、妻との直接の連絡が禁じられ、弁護団を通す必要があったことを指摘した。

　日本政府に対しては「ゴーン氏の状況を是正するため必要な措置を滞りなく講じる」よう要請し、適切な是正策として「国際法に従い、ゴーン氏に補償やその他の賠償の強制力ある権利を与える」よう勧告した。

　ゴーン被告の弁護人フランソワ・ジムレ（Francois Zimeray）氏とジェシカ・フィネル（Jessica Finelle）氏はこれを「勇気ある判断」と称賛。「決定的な転換点」になると述べた。

　一方の日本政府は「日本の刑事司法制度にかかる正確な理解に基づかず、大変遺憾だ」として、意見書の内容を批判した。(c)AFP/Nina LARSON