【2月11日 AFP】アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は10日、茂木敏充（Toshimitsu Motegi）外相との電話会談で、日本の領海への中国船の侵入に対する懸念を表明し、日米が連携して対応していくことを確認した。

　米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官によると、日米外相は「中国が新たな海警法制定に続き、尖閣諸島（Senkaku Islands）周辺で自己主張を強めていることへの懸念を表明した」。

　ブリンケン氏は「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあることを再確認した」という。日米安保条約第5条は、日米いずれかが攻撃を受けた場合、互いに防衛することを約束している。

　日本政府は、中国が自国の領海とみなした海域で外国船舶に対する武器の使用を海警局に認める海警法を施行した後、尖閣諸島周辺への中国船の侵入が相次いでいることに警戒感を高めている。

　東シナ海（East China Sea）に浮かぶ尖閣諸島をめぐっては、中国と台湾が領有権を主張しており、中国側は釣魚島（Diaoyu Islands）と呼んでいる。

　中国の台頭に対し、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領はドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の強硬路線を堅持するとともに、同盟国への関心を強めている。(c)AFP