【2月11日 CNS】2020年の海外直接投資（FDI）で中国が世界のトップに立った。国連貿易開発会議（UNCTAD）が1月24日に発表したリポートによると、世界の海外直接投資は新型コロナウイルスの影響を受け、2019年の1.5兆ドル（約158兆円）から2020年は42％減の859億ドル（約9兆円）に激減。その一方で、中国は海外からの直接投資が4％増の1630億ドル（約17兆1346億円）に達し、1340億ドル（約14兆861億円）に半減した米国を追い抜いた。

　海外直接投資は、ある国で海外企業が工場を新設したり、企業を合併・買収したりすること。2020年の海外直接投資の減少は先進国に集中しており、前年比69％減の2290億ドル（約24兆725億円）に落ち込み、過去25年間で最低水準となった。非先進国圏は前年比12％減の6160億ドル（約64兆7539億円）にとどまった。現在、非先進国圏への海外直接投資は全体の72％を占め、過去最大の割合となっている。

　UNCTAD投資・企業局の詹曉寧（Zhan Xiaoning）局長は「2020年、中国への直接投資のシェアは大幅に増加し、世界全体の19％に達する」と説明。中国がコロナ禍の影響を最小限に抑えて経済を回復し、中国政府の投資促進策が効果的なことから、中国が海外からの直接投資を引き寄せているという。

　UNCTADは「2021年の世界の海外直接投資はさらに弱体化すると予想され、世界の持続可能な回復が危機にひんしている」と指摘。総額で5～10％減少すると予測する一方、2022年には回復基調に入るとみている。(c)CNS-中国青年報/JCM/AFPBB News