【2月2日 CNS】中国のスマートフォンメーカー大手、小米科技（シャオミ、Xiaomi）は先月31日、米国が同社を投資禁止企業リストに指定したことの取り消しを求め、米国防総省と財務省を提訴したと発表した。

　リストは1999年制定の米国防権限法（NDAA）第1237条に基づき、投資を禁止する対象企業を示すもので、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は任期があと6日に迫った1月14日、小米など9社を「中国軍の関連企業」リストに追加した。小米は翌15日、「会社と株主の利益を守るために適切な措置を講じる」と発表。29日に首都ワシントンの連邦地裁に国防総省と財務省を提訴した。同社を「中国軍の関連企業」に指定した手続きの不当性と事実誤認を指摘し、世界中のユーザーやパートナー、従業員、株主の利益を守るため、裁判所が違憲と判断して指定を取り消すよう求めている。

　小米は、訴訟に関する重要な進展があれば株主や投資家に公表するとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News