米、全土にテロ警戒勧告 反政府過激派の脅威増大
発信地:ワシントンD.C./米国
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【1月28日 AFP】米国土安全保障省は27日、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領の就任に反対する国内の反政府過激派が暴力行為に及ぶ恐れがあるとして、全米を対象にテロ警戒勧告を出した。
同省は国家テロ勧告システム(National Terrorism Advisory System)の公報を発出し、「イデオロギーに動機付けられ、政府の権限行使と大統領職の移行に異議を唱えていたり、虚偽の主張にあおられたその他の不満を持っていたりする一部の暴力的過激派が、今後も暴力を扇動あるいは実行するために結集する可能性があることを示す情報がある」とした。
公報は、米国内では昨年から、新型コロナウイルス流行を受け導入された制限や、11月の大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の敗北、警察による暴力や不法移民といった問題に動機付けられた国内過激派の脅威が高まっていると指摘。こうした傾向は今後数か月にわたり続く可能性があり、今月6日に起きたトランプ氏支持者らによる議会襲撃事件によって過激派が勢いづき「公選された当局者らや政府庁舎を狙う」可能性があるとした。(c)AFP