【1月25日 CGTN Japanese】2020年の中国経済データが相次いで発表されています。そのうち、国民の「財布」の変化が注目の的となっています。国家統計局の発表によりますと、2020年、全国住民の1人当たりの可処分所得は3万2189元（日本円にして51万5500円相当）で、2019年より名目上は4.7％増えましたが、価格要素を除くと実質伸び率は2.1％で、GDPの成長率（2.3％）とほぼ一致しているということです。

　データによりますと、全国住民の1人当たりの可処分所得ランキングでは、上海が唯一7万元（112万1000円相当）の大台を突破してトップとなりました。北京は6万9400元（111万1400円相当）で第2位、浙江省（Zhejiang）は初めて5万元（80万円相当）を突破し、第3位をキープしました。第4位の天津（Tianjin）と第5位の江蘇省（Jiangsu）の差はわずか500元（8000円相当）で、広東省（Guangdong）と福建省（Fujian）がそれぞれ第6位と第7位です。山東省（Shandong）は遼寧省（Liaoning）を超えて第8位となり、遼寧省は第9位。内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）は一躍TOP10入りし、第10位となりました。

　しかし、2019年のGDPランキングで第5位の河南省（Henan）は2020年の住民可処分所得ランキングで第24位となり、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）と甘粛省（Gansu）は最下位でしたが、いずれも2万元（32万円相当）を超えました。

　そのほか、2020年の都市部住民1人当たりの消費支出ランキングTOP10は、上海、北京、浙江、広東、天津、江蘇、福建、山東、湖南（Hunan）、重慶（Chongqing）の順となります。

　農村部住民1人当たりの消費支出ランキングTOP10は、上海、浙江、北京、広東、江蘇、天津、福建、安徽（Anhui）、湖南、四川（Sichuan）の順でした。(c)CGTN Japanese/AFPBB News