【1月24日 CNS】新型コロナウイルス感染症の流行は、中国の対外直接投資の健全かつ安定的な発展には影響していない。13日に北京で発表された「企業海外発展青書:中国企業海外発展報告(2020)」によると、中国企業は世界産業チェーンのさらなるハイエンド化に注力しており、中国の対外直接投資構造はさらに最適化される見込みだという。

 中国・対外経済貿易大学(University of International Business and Economics)北京企業国際化経営研究基地と社会科学文献出版社(Social Science Academic Press)が共同で発表した青書によると、新型コロナウイルスの大流行や、国際貿易摩擦の激化、世界経済の衰退を招くリスクの上昇などの影響を受け、今後しばらくの間、中国対外貿易の発展はこれまでにない厳しい挑戦に直面すると指摘されている。このような背景から、中国企業の対外投資先をさらに最適化する必要がある。

 注目すべきは、この傾向がすでに現れていることだ。青書によると、中国が産業構造調整の深化段階に入ったことを受け、ますます多くの中国企業が構造調整、モデル転換、バージョンアップを進め、大規模なクロスボーダーM&Aを展開している。中国企業は世界産業チェーンのハイエンド化に力を入れ始め、対外直接投資先の第二産業から第三産業への移行を進めている。

 青書はこれに基づき、今後しばらくの間、中国企業は国際市場において、高い技術水準と高付加価値の新興産業や、ハイエンドサービス産業、ハイエンド消費財業などの分野におけるグリーンフィールド投資とクロスボーダーM&Aをさらに拡大すると予想している。

 また、2018年以来、世界の対外投資環境に重要な変化が生じ、一部の西洋先進国は外商投資制限監督管理措置を打ち出した。この影響を受け、中国企業は将来的に海外でM&A投資を行うことが難しくなる可能性がある。

 これに対し、中国企業も対応を進めている。青書によると、2020年には、中国企業は対外直接投資の対象マーケット地域として、アジア市場や発展途上国への移行を始めた。近年、これらの地域の経済成長の速度は欧米諸国に比して加速しており、マーケットの発展のポテンシャルがより高いことから、中国企業の関連投資と発展の促進に有利だという。(c)CNS/JCM/AFPBB News