【1月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領が、20日の就任式当日、新型コロナウイルス流行への対応や米国の経済不況、気候変動や国内の人種的不公平に関する大統領令に署名する意向であることが分かった。首席補佐官に指名されているロン・クレイン（Ron Klain）氏が15日、明らかにした。

　クレイン氏はホワイトハウスの新しい幹部に渡したメモの中で「これらすべての危機は緊急の対応を必要としている」とし、バイデン氏が20日の就任後に10程度の大統領令に署名する方針だと説明。「バイデン次期大統領は、就任後の最初の10日間で、これら四つの危機に対応するための決然とした行動を取り、これら以外の緊急かつ取り返しのつかない危害を防ぎ、世界における米国の地位を取り戻す」としている。

　クレイン氏の発表によると、バイデン氏は就任式当日、以前から公約していた通り地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」に再加入したり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が導入したイスラム圏の特定の国々から米国への入国禁止を撤回したりするなどの複数の大統領令に署名する方針だという。(c)AFP