【1月6日 People’s Daily】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は12月12日、「気候野心サミット」でビデオを通じて講演し、気候対策で新局面を切り開くよう提案するとともに、中国が自主的に貢献する一連の措置を発表した。気候対策が重要な段階に入るなかで、中国の提案は世界が気候対策で進むべき方向を明確にした。

　気候変動は人々の福祉、人類の未来にかかわっており、その対策には強い決意が必要だ。各国指導者は5年前、最大の政治的な決意と知恵で気候変動に対応する「パリ協定」を採択した。「パリ協定」は2020年以降の世界の平均気温を産業革命前と比べセ氏2度未満の上昇幅に抑えるとし、さらに1.5度未満に制御するために努力すると規定した。

　世界気象機関（WMO）は12月初め、2020年1～10月の世界の平均気温は産業革命前と比べ、約1.2度上昇したと発表。国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は気候野心サミットで、世界が「気候非常事態」に入るよう呼びかけた。

　習主席は「気候変動という難題をめぐり人類は運命を共にしており、一国主義に活路はない。多国間主義を堅持し、団結・協力してこそ、互恵・ウィンウィンになる」と述べた。「パリ協定」の採択は多国間主義の勝利であり、「パリ協定」の実行にあたっても多国間協力が必要だ。

　習主席はさらに、国内総生産（GDP）当たりの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で65％以上削減すると表明した。また、1次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合については25％前後に引き上げるとした。

　中国は責任ある発展途上国であり、世界の気候対策に積極的に参与してきた。中国はエコ文明建設を推進し、革新・協調・グリーン（環境配慮）・開放・共有の新発展理念を貫いてきた。中国はすでに2020年気候行動目標を繰り上げ・超過達成した。すなわち、非化石エネルギーがエネルギー消費全体に占める割合は15.3％に上昇。再生可能エネルギーの設備は世界全体の30％を占めた。新エネルギー自動車の保有量は世界の半分以上に達した。

　地球は人類にとって共通の、そして唯一の住まいだ。気候変動への対応は人類共通の使命だ。道は長く、険しくても、「なせばなる」を信じるべきだ。国際情勢がどのように変化しようとも、各国が人類運命共同体という理念をもち、団結し、気候変動に対応するためにもっと大きな貢献をしなければならない。(c)People’s Daily/AFPBB News