【12月25日 AFP】南米ボリビアの政府が、新型コロナウイルス流行で壊滅的な打撃を受けた観光業の再活性化へ向け、斬新なてこ入れ策を導入した。公務員に臨時休暇を与えるというものだ。

　ボリビアは人口約1100万人のうち、50万人以上が公務員。公休は勤続年数に基づき年間2〜4週間与えられるが、政府は先月末、国内旅行をする場合に限って公休日数を20〜30％増やす政策を新たに導入した。

　新型コロナ流行によるボリビア観光業への損害額は、10億ドル（約1040億円）に上るとの試算がある。

　ネストル・ワンカ（Nestor Huanca）生産開発相は、「（観光業の）再活性化が必要なのは明らかで、それには国の支援がいる。そこで、この方法から始めた」とAFPに説明した。この支援策は2021年末まで継続して実施する。

　ボリビアには、ウユニ塩原（Uyuni Salt Flats）やティティカカ湖（Lake Titicaca）、インカ（Inca）文明より前に栄えたティワナク（Tiwanaku）文化の遺跡、トロトロ（Toro Toro）をはじめとする数々の国立公園など、人気の観光地が多数ある。

　ボリビアは新型コロナ感染拡大に伴い、今年3月から外国人の入国を規制している。こうした中、外国人旅行客に依存してきた観光業界では、関連産業も含めて推計60万人が職を失ったとされる。(c)AFP