【12月23日 AFP】米司法省は22日、オピオイド系鎮痛剤の適切な調剤を怠り、公衆衛生上の危機を悪化させたとして、米小売り大手のウォルマート（Walmart）を提訴した。同社に対し、最高で数十億ドル（数千億円）の制裁金支払いを求めるとしている。

　司法省は、米国で最大規模の薬局チェーンを展開し、医薬品卸売業でも大手の立場にあるウォルマートには、オピオイド系鎮痛剤の流用防止を助ける責任と手段があったと指摘。それにもかかわらず、同社が処方薬の発注をずさんに処理し、「無効な」処方箋に基づいて多数の薬を調剤したと主張した。

　ウォルマートは今のところコメントの要請に応じていないが、同社は10月に司法省を提訴し、米当局の取り締まりで同社は八方ふさがりの状況に陥っていると主張していた。同社はこの訴訟で、薬剤師は医師の判断を受け入れてオピオイド系鎮痛剤を処方するか、医師の判断を疑って調剤を拒否するかという「困難な決断」を強いられていると指摘。「いずれの決断も、薬剤師と薬局にとっては大きなリスクとなる」と訴えた。(c)AFP