【12月21日 AFP】米議会の与野党は20日、約9000億ドル（約93兆円）規模の新型コロナウイルス対策の発動に合意した。米国は世界で最も新型ウイルス感染拡大の影響を受けており、数百万人の市民が対象となる。

　ワクチンの分配と輸送のための支援に加え、失業手当の週300ドル（約3万1000円）の上乗せが含まれる。また3月に可決された「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES Act）」で給付された額の半額、600ドル（約6万2000円）の給付も予定されている。

　米議会は20日深夜の期限を前に協議を進めていた。2度目となる今回の景気対策で合意できていなかった民主党と共和党は責任の所在をめぐって互いを非難。20日に合意に達した後も非難の応酬を続けた。(c)AFP/Delphine TOUITOU