【12月19日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は18日、米政府の複数機関が受けた大規模なサイバー攻撃にはロシアが関与しているとの考えを明らかにした。この攻撃では米国以外の7か国も被害を受けている。

　米マイクロソフト（Microsoft）は17日夜、マルウエア（悪意のあるソフトウエア）の被害を受けた40以上の顧客に通知したと説明。セキュリティーの専門家らは、このサイバー攻撃によってハッカー集団が政府の重要なシステムや電力網などに自由にアクセスできる状態になっていた恐れがあるとみている。

　ポンペオ氏は、ラジオ番組「マーク・レビン・ショー（The Mark Levin Show）」のインタビューで、「サードパーティー（外部のアプリ開発業者）のソフトウエアを使って米政府のシステムにコードを埋め込むといった重大な試みがあった」と説明。「この行為に関与したのはロシアだと断言してよいと思う」と主張した。

　米国家安全保障局（NSA）は、軍や民間の重要なシステムへの不正アクセスを防ぐために警戒を強めるよう呼び掛けている。(c)AFP