【12月18日 AFP】米メディアは17日、ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領が内務長官に先住民のデブ・ハーランド（Deb Haaland）下院議員（60）を指名する方針だと報じた。上院で承認されれば、先住民として初の閣僚となり、しばしば問題が生じる内務省と先住民との関係を変える可能性がある。

　先住民ラグナ・プエブロ（Laguna Pueblo）のハーランド氏は、ニューメキシコ州から選出された1期目の民主党議員。

　バイデン氏は、米史上最も多様な政権を樹立するという公約を鳴り物入りで打ち出している。

　内務省は職員7万人以上を擁する大規模な機関で、連邦政府が承認した578の先住民族の土地を監督している。

　ハーランド氏は議会で、先住民コミュニティーへの公共サービス改善に重点的に取り組み、新型コロナウイルスの流行関連の支援を重視している。新型ウイルスの流行では、先住民家庭が特に大きな打撃を受けている。

　ハーランド氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に掲載された声明の中で、「バイデン氏と（次期副大統領のカマラ・）ハリス（Kamala Harris）氏の気候政策を推進し、（ドナルド・）トランプ（Donald Trump）政権が破壊した連邦政府と先住民指導部との関係の修復を支援し、わが国の歴史で初となる先住民の閣僚を務めるのは名誉なことだ」と述べた。

　報道によると、バイデンは環境保護局（EPA）の次期長官に、ノースカロライナ州環境当局トップのマイケル・リーガン（Michael Regan）氏を指名する方針だという。リーガン氏は、石炭火力発電所で発生する石炭灰の、国内最大規模の浄化計画に尽力した。

　黒人のリーガン氏は、ビル・クリントン（Bill Clinton）政権とジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権の下でEPAに勤務した経験を持つ。

　バイデン氏の政権移行チームは、ハーランド氏とリーガン氏の指名について公に認めていない。(c)AFP