【12月5日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が国家安全保障上の懸念を理由に中国発の人気動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の事業売却を命じた問題で、期限が迫る4日午後の時点で双方が売却合意に達していないことが分かった。事情に詳しい情報筋が明らかにした。

　対米外国投資委員会（CFIUS）は、中国にあるティックトックの親会社バイトダンス（ByteDance、字節跳動）に対し、ティックトック米事業の売却に関し、合意成立の期限を12月4日までとしていた。

　これまでに明らかにされている暫定合意は、ティックトックが米ソフトウエア大手オラクル（Oracle）と技術面で提携し、米小売り大手ウォルマート（Walmart）と共に新会社ティックトック・グローバル（TikTok Global）の株式を保有するというものだった。

　情報筋によると、ティックトックと米政府は期限後も協議を続け、米国内では引き続きアプリの使用が可能だという。米政府は、ティックトックの全面的な利用禁止措置を連邦地裁が一時差し止める判断を下したことを受けて、同措置の発動を見送っている。(c)AFP