【11月28日 Xinhua News】中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所と中国アフリカ研究院、社会科学文献出版社が24日発表した「アフリカ黄書：アフリカ発展報告（2019～20年）」によると、中国系企業の対アフリカ投資には急増傾向がみられ、建設業が投資規模最大の業種であることが分かった。

　2018年の世界の対アフリカ直接投資は下げ止まりして増加に転じ、前年比9・9％増の459億ドル（1ドル＝約104円）と、総額も伸び率も前年を上回った。それでも、08年の世界金融危機を受けてどん底に落ち込んだ10年の直接投資流入額を7億1千万ドル下回った。世界的な景気低迷、国際貿易を取り巻く環境の不安定さがともにアフリカの18年の外資利用能力に影を落としたとみられる。

　18年の対アフリカ直接投資が世界の海外直接投資（FDI）流入額に占める割合は3・5％で、15～17年を大きく上回り、10～14年の平均値に迫る水準となった。発展途上国へのFDI流入額に占める割合も17年よりやや上昇して6・5％に達したが、直近10年の平均値にいまだ及ばず、09年に記録した12・3％とは大きな差がある。

　国連貿易開発会議（UNCTAD）が作成する「世界投資報告書」と中国商務部の統計によると、中国系企業の対アフリカ直接投資は規模、伸び率、業種、国別分布などの面で明らかな特徴がみられた。18年は中国系企業の対アフリカ直接投資が急増。業種構成はほぼ変わらず、建設業が引き続き投資規模で首位に立った。国別で見ると、従来の主要受け入れ国のほか、セーシェル、ウガンダなども中国系企業にとって新たな人気の投資先となっている。(c)Xinhua News/AFPBB News