【11月20日 AFP】国際サッカー連盟(FIFA)は19日、「少なくとも14週間におよぶ」出産休暇の義務化といった、妊娠している選手を保護する一連の措置の導入を検討していると明かした。

 FIFAで女子サッカー部門の主任責任者を務めるサライ・バラマン(Sarai Bareman)氏は、記者団に対し「より多くの女性にサッカーをプレーしてほしいだけでなく、同時に家族も持ってほしい」とコメントした。

 FIFAによると、来月行われる評議会での承認に向けて一連の改革を進めており、全211の加盟連盟にすぐさま適用するという。

 14週にわたる産休の義務化により、選手は最低でも契約給料の3分の2が保証されるようになる一方で、FIFAは「妊娠を理由に女子選手が不利益を被っては絶対にいけない」と述べるなど、クラブが妊娠した選手との契約を解除しづらくなるようにしたいという意思を示した。

 この提案では、仮に妊娠した後に選手が解雇されれば、責任を負うべきクラブは「競技面」だけでなく、金銭面でも処分を受けることになる。(c)AFP