【11月14日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が、国家安全保障上の懸念を理由に中国発の人気動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の事業売却を命じた問題で、米当局が同アプリを所有する中国企業に対し提示していた売却期限を2週間延長したことが、裁判所に提出された文書から13日、明らかになった。

　ティックトックの親会社バイトダンス（ByteDance、字節跳動）が連邦裁判所に提出した通知文書によると、当局は当初11月12日としていた売却期限を同月27日に延長した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は、ティックトックが中国のスパイ活動に使われる恐れがあると主張し、事業を米企業に売却しなければ国内でのアプリ利用を禁止すると警告。ただ運営側は、この措置の撤回を求めて裁判所に提訴していた。(c)AFP