【11月7日 AFP】スペイン政府は、米ネットフリックス（Netflix）などの動画配信大手の売上高の5％に課税し、税収を国内の映画製作の振興に活用する法案成立を進めている。同国政府が6日、発表した。

　課税対象として検討されているのは、エンタメ系コンテンツの配信プラットフォーム各社がスペイン国内で得た売上高で、「スペインに拠点がなくても国内でサービスを提供するプロバイダーに対しては、欧州の視聴覚作品の製作に資金提供する義務の適用を拡大」するとしている。想定されているプロバイダーは、ネットフリックス、米ケーブルテレビ局HBO、米ウォルト・ディズニー（Walt Disney）、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の有料会員向けサービス「プライム・ビデオ（Prime Video）」などだ。

　法案はさらに、「スペイン国内の配信サービスによる売上高が5000万ユーロ（約61億円）を超えるプロバイダーは、売上高の5%を欧州の視聴覚作品のために資金提供するか、または映画保護基金（Cinematography Protection Fund）に寄付しなければならない」としている。

　アマゾン、米IT大手グーグル（Google）、ネットフリックスなどのグローバル企業は、物理的な拠点を置かない国でほとんど納税しておらず、多くの国が頭を悩ませている。

　スペイン政府は10月初めに、グーグル、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾンなどのデジタル大手企業の売上高の3%に課税する法案を最終承認した。こちらの法律は3か月以内に発効する。(c)AFP