【11月5日 AFP】米カリフォルニア州で3日、大統領選挙と同日に行われた住民投票で、ライドシェア企業が雇う運転手らを個人事業主と定める法案が可決された。配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）やリフト（Lyft）などが支持していた同法案はいわゆる「ギグエコノミー」の存続を問う内容で、可決によりこのモデルが広く採用される道が開かれた。

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　中間集計によると、「プロポジション22（Proposition 22）」と呼ばれる同法案は、全投票者の約58％の賛成を得て承認された。

　カリフォルニア州では昨年、ライドシェア企業などに対し、運転手の位置付けを個人事業主から従業員に改め、福利厚生の導入を義務付ける州法が成立していた。今回の住民投票は同州法を事実上、覆すものとなる。住民投票に際し、複数の労働組合は労働者の権利と福利厚生をむしばむと主張して同法案に反対、柔軟な新しい経済モデルを主張する支持者は賛成していた。

　ウーバー、リフトの他、フードデリバリー企業のドアダッシュ（DoorDash）の資金援助を受けた運転手、事業主、活動家からなる団体「Yes on 22」は、法案承認を受け、「カリフォルニア州全域でのアプリ利用によるライドシェア・配達サービスの運転手は、その独立性を維持するとともに最低賃金の保証や医療など、歴史的となる新たな福利厚生も利用できるようになる」と述べた。(c)AFP/Julie Jammot, with Rob Lever in Washington