【10月22日 AFP】米政府は21日、対中防衛を強化する台湾に対し、空対地巡航ミサイルなど総額18億ドル（約1900億円）相当の武器を売却することを承認したと発表した。

　米国務省は、精密誘導型の空対地巡航ミサイルAGM-84H SLAM-ER135発、計10億ドル（約1050億円）相当の売却に合意したと発表。

　6基の航空偵察ポッドMS-110と、11基のM142高機動ロケット砲システム（HIMARS）の売却も承認した。

　国務省は声明で、SLAM-ERミサイルは陸海で「標的の静動を問わず、あらゆる天候下で昼夜にわたり精密な攻撃ができる」と説明。これが、台湾が「現在と将来の脅威に対処する」のに役立つと述べた。

　台湾の国防部（国防省に相当）は、これらの武器購入は「確かな戦闘能力の構築と、非対称戦争におけるさらなる進展」に貢献すると述べた。(c)AFP