【10月21日 AFP】マーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は20日、米国と「志を同じくする民主主義国」の同盟を強化・拡大し、ロシアと中国に対抗していく新構想を明らかにした。

　エスパー長官によると、米国防総省は「同盟とパートナーシップ開発のためのガイダンス（Guidance for Development for Alliances and Partnership）」と呼ばれる構想の下、パートナー国との関係を体系的に評価・管理し、軍事的に協調する方法を模索し、また米国製兵器の販売促進を目指しているという。

　エスパー氏は、北大西洋条約機構（NATO）から、18世紀に米独立戦争を支援した小国マルタまで、長年に及ぶ協力関係を引き合いに出し、「こうした例は、自由で開かれた秩序の維持において、大小問わず志を同じくする国々との連携が重要であることを示している」と語った。

　さらに、「中国とロシアの同盟国は、合わせても10か国に満たないだろう」とも述べ、中国は圧力をかけたり、債務のわなを用いたりしてミャンマー、カンボジア、ラオスといった弱小国との同盟関係を構築していると批判。「国の規模が小さく、必要とするものが多いほど、中国政府からの圧力は強くなる」と述べた。

　エスパー氏は最近、防衛関係を築くためにマルタ、モンゴル、パラオを訪問したことや、ポーランド駐留米兵の増員など、東欧で米軍のプレゼンスを拡大する計画にも言及。19日にインドネシアのプラボウォ・スビアント（Prabowo Subianto）国防相と会談したことや、来週インドを訪問することにも触れ、「インドやインドネシアのような志を同じくする民主主義国」との緊密な関係構築の必要性を強調した。(c)AFP