【10月20日 AFP】米司法省は19日、ウクライナの送電網や2017年のフランス総選挙、2018年の韓国・平昌（Pyeongchang）冬季五輪を標的としたサイバー攻撃を行ったとして、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の現旧職員6人を起訴したと発表した。

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　6人はまた、世界各国の企業のコンピューターを「NotPetya」と呼ばれるマルウエアに感染させて総額10億ドル（約1050億円）近くの損害を与えたとされるほか、ロシア人の元二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏とその娘に対する毒殺未遂事件の捜査や、ジョージアのメディア・議会に対するサイバー攻撃を行ったともされる。

　ジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）は、6人が「単独グループによるものとしてはこれまでで最も妨害的かつ破壊的な一連のコンピューター攻撃」を実行したと指摘。過去には同じGRU部隊のメンバーが2016年の米選挙介入で起訴されているが、今回の起訴内容には「選挙介入の疑いは含まれていない」と説明した。(c)AFP