【10月21日 CNS】中国広電（China Broadcast Network）は12日、北京市で設立大会を開催した。中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）、中国移動（チャイナモバイル、China Mobile）、中国聯合通信（チャイナ・ユニコム、China Unicom）に続く4番目の通信事業者となる。

　登録資本金は1012億元（約1兆5920億円）で、46社が設立に関わった。中国広電、機関投資家、地方ケーブルテレビ局などが株式を保有し、筆頭株主の中国広電が51％を保有している。

　中国広電は5月に中国移動と協定を結び、周波数の700MHz帯と2.6GHz帯で5Gネットワークを共同で構築する。関係者によると、中国広電は全国の有線テレビネットワークの高度化と改良を推進して統一的に運用し、さらに有線、無線、衛星ネットワークの開発を調整しながら多機能な「国家デジタル文化通信ネットワーク」を形成する役割を担う。また、モバイルインターネットやコンピューターの運用をつかさどるスマートOSなどの新技術を活用して、新しい「デジタルライフ」に必要なスマート製品を開発し、超高精細（4K/8K）映像、仮想現実（VR）、IoT（モノのインターネット）をユーザーに提供する。(c)CNS/JCM/AFPBB News