【10月18日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は17日、国家安全保障に関わる製品などの輸出を制限する輸出管理法を可決、成立させた。中国は米国と特に技術分野での緊張を高め続けており、同法は米国をけん制する新たな政策手段となりそうだ。

　12月1日に施行される同法は、輸出規制を乱用して国家の安全を脅かす国に対し、中国政府が「対等の措置を取る」ことができるとしている。

　公開された同法の条文によると、対象製品に関連した技術データも輸出規制の対象となる。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は中国発の動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」や通信アプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」、通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」や半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造（SMIC）」などの人気アプリや大手企業に規制を加えており、輸出管理法はこうした米国の攻撃に中国政府が対抗できる手段を与えることになる。

　同法は「いかなる国や地域でも輸出規制を乱用して中国の安全と国益を害する場合、（同国は）対等の措置を取ることができる」と明記しており、中国当局は輸出規制品目リストを作成、調整し、「適時」公開するとしている。

　外国の個人や団体も輸出管理規則に違反した場合、法的責任を問われる可能性がある。(c)AFP