■これから立候補することは可能？

　おそらく不可能だ。カファロ氏は、「現時点での問題は、有権者の投票が既に始まっていることだけではなく、候補者名簿に候補者氏名が既に印刷済みであることだ」と指摘する。

　米選挙制度に関する情報を提供するフロリダ大学（University of Florida）の「米選挙プロジェクト（US Elections Project）」の集計によると、投票を済ませた有権者は310万人を超えている。（立候補者が被選挙資格を得る）投票アクセスの締め切り日は州によって異なるが、大半の州で既に締め切られている。

■選挙人団はどうなる？

　米国では一般投票が行われるが、大統領は選挙人団538人の絶対多数によって選出される。

　米憲法は選挙人の投票方法について義務を課していないが、最高裁は今年7月、一般投票の結果に従わない、いわゆる「不誠実な選挙人」に対し、州が罰金を科すことを認める判断を下した。

　選挙人団による投票は12月14日に行われ、選挙人がそれぞれの州に集まり、大統領および副大統領候補に票を投じるが、いよいよ、この選挙人団の投票が行われる前の段階で候補者が死亡、または撤退するという不測の事態が起きた場合は厄介かもしれない。

　そのときは個々の州法の出番となるが、理論上は、各党が選挙人に新たな候補者に票を投じるよう指示することも可能となる。(c)AFP/Chris Lefkow