【10月4日 CNS】中国教育部の鄭富芝（Zheng Fuzhi）次官は、9月15日までの小中学校の中途退学者が昨年の約60万人から2419人に大幅に減少したと発表した。

　中途退学の原因について鄭氏は「第一に出稼ぎで地元を離れること、第二に一部の女生徒は早く結婚して出産すること、第三に宗教に入信して寺などに入ること、第四に勉強が苦手などの理由で家に引きこもること、第五に障害のため通学がしづらいこと」と分析した。

　政府は中退を防ぐため、「支援」と「防止」の両面から取り組んできた。経済的に困窮している家庭の生徒には生活手当を支給し、貧困農村地域の約4000万人の子供には栄養食を補助。同時に、法律違反の児童労働を根絶するため、教育部門と関連部門が協力して、企業が児童労働を受け入れないよう徹底指導している。

　また、貧困地域の校舎改築・増築に力を入れ、教員を増員。56人以上の大人数クラスは3.9％に減少し、66人以上のクラスはなくなった。全国の小学校30万9600校は基本的教育条件を満たすようになった。

　教育部は中退した60万人の児童・生徒のリストを作成し、復学を呼びかけている。2019年の小学校の純就学率（標準年齢人口と実際の通学児童数の比較）は99.9％に達し、中学校の総就学率（早期入学や遅れた入学、留年の生徒も含んだ数値）は102.6％に達した。 (c)CNS/JCM/AFPBB News