【9月26日 AFP】米国で今週、民主党の大統領候補ジョー・バイデン(Joe Biden)氏への支持を呼び掛ける公開書簡に、同国のシェフやレストラン経営者150人超が署名した。書簡は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が新型コロナウイルスの感染拡大対策を誤ったせいで飲食業界は「存続の危機」に直面していると訴えている。

 同書簡は、「トランプ政権は感染拡大対策に失敗した」ため、「飲食業界は現在、年末までに推定2400億ドル(約25兆円)の損失を被る見通しとなっており、多くのレストランや小規模事業者が経営破綻寸前に追い込まれている」と主張。

 コロナ危機が発生した直後から「飲食業界は現政権に支援を訴えてきた…。しかし、大統領は、あらゆる局面で対応を誤った」として、「(トランプ氏が)大統領の任に堪えないことが証明された。同氏は飲食業界やわれわれの従業員、顧客を失望させた。リスクがあまりに高いため、同じ道をこのままたどることはできない。…われわれは、(次期大統領に)ジョー・バイデン氏を選ぶ必要がある」と述べている。

 バイデン氏の選挙陣営は今のところ、書簡に署名した人々の氏名を公開していない。

 だが、業界専門誌「イーター(Eater)」によると、署名したシェフやレストラン経営者らは150人を超えており、シェフのエリザベス・フォークナー(Elizabeth Falkner)氏やシェフパティシエのダフ・ゴールドマン(Duff Goldman)氏、ニューヨークのシェフで料理本著者のアニータ・ロー(Anita Lo)氏、ニューオーリンズ(New Orleans)のレストラン「コンペール・ラパン(Compere Lapin)」の店主ニナ・コンプトン(Nina Compton)氏らが名を連ねている。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、米国の飲食業界やサービス業界は大きな打撃を受けている。

 ニューヨークやロサンゼルスなど多くの都市のレストランが屋外のテラス席のみでの営業を強いられ、ニューヨーク市飲食店協会(New York City Hospitality Alliance)の最近の調査では、レストラン10軒中9軒近くが賃料を全額支払えなくなっている。(c)AFP