航空、自動車、石油、IT、食品…コロナ危機で各界業績に明暗
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【8月3日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により世界の経済産出量は大幅に減少し、石油メジャー(国際石油資本)や航空機製造会社、自動車メーカーなど大手企業が巨額の損失に見舞われている。世界は今、その負担を担っているが、先行きはますます見えなくなってきている。
数字では厳しい結果が出ている。世界一の経済大国である米国の第2四半期の経済成長は、年率にして32.9%減と大幅に後退。欧州最大の経済大国であるドイツは、今のところ他国よりましだと言われているが、第2四半期の経済成長は前期比で10.1%減となった。
独保険大手アリアンツ(Allianz)のチーフエコノミストのルドビク・スブラン(Ludovic Subran)氏は、国内総生産(GDP)は「コロナ危機の暗い状況を映し出している」と指摘する。
7月30日に相次いで各国の上半期のGDPや企業の決算が発表されたが、それらが示しているのは、各国政府が新型ウイルスの感染拡大を抑制するため国民に外出禁止と多数の企業に休業を強制した結果、生じた損害だ。
今、世界中の注目を集めているのは、IT産業を中心とするニューエコノミー関連の米大手企業、アップル(Apple)、グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)各社の業績だ。
一方、石油大手はとりわけ大きな代償を払わされている。ロックダウン(都市封鎖)で原油価格が暴落したためだ。
英・オランダ資本の石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)は第2四半期の純損失として181億ドル(約1兆9200億円)、仏石油大手トタル(Total)は84億ドル(約8900億円)、イタリアのエネルギー大手ENIは44億ドル(約4700億円)をそれぞれ計上している。
航空業界は、最大の打撃を受けた業界の一つだ。空の旅がほぼ停止となり、通常に戻るには2023年か2024年までかかるとされている。